2019年06月23日

債権法改正−主な改正事項−

1 消滅時効に関する見直し
(1)時効期間と起算点に関する見直し
(2)生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の特則
(3)不法行為債権に関する長期20年の期間制限の解釈の見直し
(4)時効の中断・停止の見直し

2 法定利率に関する見直し

3 保証に関する見直し
(1)包括根保証の禁止の対象拡大−個人保証人の保護の拡充−
(2)事業用融資における第三者保証の制限(公証人による意思確認手続の新設)−個人保証人の保護の拡充−
(3)保証契約締結時の情報提供義務 −個人保証人の保護の拡充−
(4)主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務 −個人保証人の保護の拡充−
(5)主債務の履行状況に関する情報提供義務

4 債権譲渡に関する見直し

5 約款(定型約款)に関する規定の新設
(1)約款(定型約款)に関する規定の新設
(2)新設規定の対象となる約款(定型約款)の定義
(3)定型約款が契約内容となる要件
(4)定型約款の変更要件

6 意思能力制度の明文化

7 意思表示に関する見直し
(1)心裡留保
(2)錯誤の要件
(3)錯誤の効果
(4)詐欺

8 代理に関する見直し

9 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化

10 契約解除の要件に関する見直し
(1)債務者の帰責事由の要否
(2)催告解除・無催告解除の要件

11 売主の瑕疵担保責任に関する見直し
(1)瑕疵担保責任の全般的な見直し
(2)買主の権利の期間制限

12 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設

13 債務者の責任財産の保全のための制度
(1)債権者代位権
(2)債権者取消権

14 連帯債務に関する見直し

15 債務引受に関する見直し
(1)免責的債務引受け
(2)並存的債務引受け

16 相殺禁止に関する見直し

17 弁済に関する見直し(第三者弁済)

18 契約に関する基本原則の明記

19 契約の成立に関する見直し
(1)対話者に対する契約の申込みの効力等
(2)隔地者間の契約の成立時期

20 危険負担に関する見直し

21 消費貸借に関する見直し
(1)諾性的消費貸借
(2)借主の期限前弁済

22 賃貸借に関する見直し
(1)敷金
(2)原状回復
(3)賃貸不動産が譲渡された場合
(4)賃貸借の存続期間の見直し

23 請負に関する見直し
(1)報酬
(2)請負人の担保責任の整理
(3)建物等の建築請負における 解除権の制限
(4)注文者の権利の期間制限

24 寄託に関する見直し
(1)成立要件
(2)寄託物に関する権利を主張する第三者との関係
(3)損害賠償及び費用償還の請求権の期間制限
(4)混合寄託
(5)消費寄託


【参考HP 法務省】
民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

【船崎法律事務所】http://www.funazaki-law.jp/
私法改正の10年
最高裁判所判例の概要
posted by 船崎法律事務所 at 20:25| Comment(0) | 法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする